基本的な料金体系
*原則として税込みで表記しています。
法律相談 30分5500円
*法律相談料の端数の処理については別途お問い合わせください。
弁護士報酬の具体的な金額については、基本的には以下のとおりですが、案件により異なることもあります。ご相談の際に依頼した場合の弁護士報酬についてご案内します。
また、相談したからといって、事件について正式に依頼しなければならないということはありません。相談だけでも承りますので、お気軽にご相談下さい。
受任して着手金を頂戴した後は,当該事件については相談料は不要です。
代表的な料金の例 着手金・報酬(離婚以外)
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- 交渉
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着手金24万2000円
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報酬回収した金額(相手方から請求を受ける事件の場合は請求から減額した金額)の11%(300万円を超える部分)~17.6%(300万円以下の部分)
*最低金額を11万円とします。
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- 調停
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着手金35万2000円(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円)
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報酬回収した金額(相手方から請求を受ける事件の場合は請求から減額した金額)の11%~17.6%
*最低金額を11万円とします。
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- 訴訟・審判
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着手金35万2000円(交渉・調停から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円)
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報酬回収した金額(相手方から請求を受ける事件の場合は請求から減額した金額)の11%~17.6%
*最低金額を11万円とします。
*相手方への請求額が400万円以上の事件(高額事件)の弁護士費用については、着手金は経済的利益の8.8%,報酬は経済的利益の11%+19.8万円です
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- 支払督促
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着手金24万2000円(内容証明郵便作成から引き続きお受けする場合は,着手金18万7000円)
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報酬回収した金額(相手方から請求を受ける事件の場合は請求から減額した金額)の11%~17.6%
*最低金額を11万円とします。
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- 強制執行
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着手金1回目5万5000円,2回目以降は1回につき3万3000円
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報酬本案事件(元々お受けしている本体の事件)の4分の1
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- 手数料
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内容証明郵便作成3万3000円(ご本人名義),5万5000円(弁護士名義)
*通知書の作成のみをお受けするもので,相手方との交渉までは行いません。 -
遺言書作成16万5000円
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契約書・法的意見書作成5万5000円
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簡易な文書作成・送付1万1000円~3万3000円
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<高額事件>
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相手方への請求額が400万円以上の事件の弁護士費用については、着手金は経済的利益の8.8%です。交渉から引き続き訴訟を受任する際の訴訟の着手金は,交渉の着手金の半額(4.4%)です。報酬は経済的利益の11%+19万8000円です。
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<振込代行手数料>
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相手方から支払われる金銭を継続的に弁護士が受領代行する場合(養育費や分割払の和解金など)または相手方への継続的支払を代行する場合などに,代行手数料として,1回1100円を頂戴します(振込手数料別途)。相手方から受領する金銭から成功報酬を頂く場合はこの手数料は不要ですが、弁護士が振込や支払だけを行う場合には振込代行手数料を頂戴します。
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上記は,代表的な費用の例です。詳しくは以下のとおりです。
各詳細料金
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- 交通事故
- *ご加入の保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を保険会社が負担します。そのような特約がないか、契約している保険会社にお問い合わせ下さい。
交通事故に関する弁護士費用は、1時間2万2000円のタイムチャージ方式を選択できます。
<通常事件>
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交渉
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着手金24万2000円
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報酬相手方提示額から増加した分の11%(300万円を超える部分)~17.6%(300万円までの部分)*ただし,最低額を11万円とします。
訴訟・調停・仲裁センター等-
着手金35万2000円(交渉等から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円。新たな手続を行う度に発生します。)
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報酬相手方提示額から増加した分の11%(300万円を超える部分)~17.6%(300万円までの部分)*ただし,最低額を11万円とします。
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<高額ではないが複雑な事件>
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交渉
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着手金35万2000円~112万2000円
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報酬相手方提示額から増加した分の11%(300万円を超える部分)~17.6%(300万円までの部分)*最低金額を11万円とします。
訴訟・調停・仲裁センター等-
着手金57万2000円~167万2000円
*交渉から引き続きお受けする場合は、着手金27万5000円~82万5000円 -
報酬相手方提示額から増加した分の11%(300万円を超える部分)~17.6%(300万円までの部分)*最低金額を11万円とします。
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*受任時に相手方から賠償額の提示がない場合,回収額を報酬算定の基礎とします。
*自賠責保険金の請求手続のうち簡易なもの(後遺障害等級認定に関わる手続を行わないもの)によって回収した金額については,その2.2%を報酬とします。
*相手方への請求額が400万円以上の事件(高額事件)の弁護士費用については、着手金は経済的利益の8.8%,報酬は経済的利益の11%+19万8000円です。
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- 遺言・相続
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CASE1 子どもがいないので、遺言書を作っておきたい。
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遺言書作成
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手数料16万5000円
*公証役場(福知山など)や特別養護老人ホーム等への出張が必要な場合でも,別途日当は頂いておりませんが,公証人の手数料が別途発生します。 -
CASE2 相続のことでもめている。-
交渉
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着手金24万2000円
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報酬確保した金額(手持ちの預貯金や不動産等も含む)の11%*上記金額が着手金額を下回るときは,報酬はこれまでに頂戴した着手金の合計額と同額とします。
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調停
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着手金35万2000円
(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円) -
報酬上記 交渉時と同じ
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審判
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着手金35万2000円
(調停から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円) -
報酬上記 交渉時と同じ
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*上記金額が着手金額を下回るときは,報酬はこれまでに頂戴した着手金の合計額と同額とします。-
相続放棄
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着手金5万5000円
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遺産整理(被相続人の預貯金などを解約します)
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着手金・報酬24万2000円+回収額の5.5%
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- 成年後見
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CASE1 成年後見人をつけてもらうための申立をしたい。
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後見開始申立
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着手金24万2000円
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報酬なし
*医師の鑑定が必要になった場合、鑑定料が別途5万円程度かかります。 -
CASE2 成年後見人になってほしい。-
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着手金なし
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報酬裁判所が決めます。
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- 不動産に関する問題
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CASE1 自宅の登記簿を見たら、前の所有者の名義のままになっていた。
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登記名義人の住所などの調査
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手数料5万5000円+実費
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<通常(相手方が5名まで)>
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登記名義人との交渉
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着手金22万円+実費
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登記をこちらに移せた場合の報酬当該土地の固定資産税評価額の11%(但し,報酬の最低額は22万円)
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訴訟
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着手金33万円(交渉から引き続きお受けする場合は、16万5000円)+実費
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登記をこちらに移せた場合の報酬当該土地の固定資産税評価額の11%(但し,報酬の最低額は22万円)
*事件が想定より大幅に早く終わった場合には,報酬を減額することがあります。 -
<複雑(相手方が6名以上)>
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登記名義人との交渉
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着手金33万円+実費
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登記をこちらに移せた場合の報酬当該土地の固定資産税評価額の11%(但し,報酬の最低額は33万円)
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訴訟
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着手金66万円(交渉から引き続きお受けする場合は、44万円)+実費
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登記をこちらに移せた場合の報酬当該土地の固定資産税評価額の11%(但し,報酬の最低額は33万円)
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CASE2 アパートを経営しているが、賃料を滞納している人がいて、何とかしたい。-
支払いを求める内容証明郵便を送る
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手数料3万3000円(ご本人名義),5万5000円(弁護士名義)*同じ内容の通知書を2通以上送る場合,2通目以降は1通につき2200円増額
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退去を求める訴訟を起こす
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着手金35万2000円
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明渡しに成功した場合の報酬33万円
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滞納家賃を回収した場合の報酬回収した金額の11%
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- 近隣トラブル
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CASE1 お隣と境界でもめている。
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交渉
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着手金24万2000円
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訴訟
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着手金35万2000円(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円)
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こちらの主張が認められた場合の報酬33万円
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- 消費者問題
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CASE1 訪問販売で太陽光パネルを設置したが、高すぎる気がするし、説明ほど発電しない。CASE2 高齢の父の家を訪ねたら、高価な羽毛布団を何セットも買っていた。
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交渉
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着手金24万2000円
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報酬回収した金額の11%~17.6%*最低金額を11万円とします。
訴訟-
着手金35万2000円(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金16万5000円)
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報酬回収した金額の11%~17.6%*最低金額を11万円とします。
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CASE3 リース契約でホームページを作る契約をしたが、いつまでたっても完成しない。CASE4 「電話代が安くなる」ということでビジネスフォンをリース契約したが、電話代が安くならない。兵庫県提携リース被害弁護団として承ります。着手金は、リース料の総額で決まります。報酬金は、こちらが支払う金額がどれだけ下がったかと相手から回収した金額で決まります。
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着手金
- リース料の総額で決まります。
- 50万円未満
- 66000円
- 50万円~
- 99000円
- 100万円~
- 132000円
- 200万円~
- 165000円
- 300万円~
- 187000円
- 500万円~
- 220000円
- 1000万円~
- 242000円
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報酬
- 経済的利益が300万円まで
- 11%+消費税
- 経済的利益が300万円超の部分
- 6.6%+消費税
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- 離婚等
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交渉
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着手金35万2000円
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金銭的利益があった場合の報酬経済的利益(最終的に獲得又は減額した権利利益の合計金額)の11%
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事件が解決した場合の報酬33万円
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調停
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着手金35万2000円(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金22万円)
複数の調停・審判をお受けする場合、2件目以降の事件について追加着手金11万円。
審判に対する即時抗告をお受けする場合、追加着手金16万5000円。 -
報酬交渉に同じ
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訴訟
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着手金46万2000円(調停から引き続けお受けする場合は、着手金22万円)
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報酬交渉に同じ
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*交渉・調停等により相手方から婚姻費用・養育費が支払われるようになった場合,振込額の11%を報酬金として頂戴します。
*離婚後の諸手続(年金分割の審判手続,子の氏の変更手続,初回の面会交流調整など)の手数料:1件3万3000円 -
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- 労働事件
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CASE1 会社をクビになった。
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地位保全の仮処分
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着手金24万2000円
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職場復帰の場合の報酬33万円
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復帰せずに金銭の支払いを受けた場合の報酬回収した金額の17.6%(*ただし、最低額を11万円とします。)
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調停・労働審判
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着手金35万2000円
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報酬上記に同じ
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訴訟
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着手金35万2000円
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報酬上記に同じ
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- 医療事故
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カルテなどの証拠保全手続・調査
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着手金22万円
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報酬なし
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交渉
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着手金22万円
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報酬回収した額の11%(*ただし、最低額を11万円とします。)
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訴訟
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着手金55万円(交渉から引き続きお受けする場合は、着手金33万円)
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報酬回収した金額の11%~17.6%(*ただし、最低額を11万円とします。)
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- 刑事事件
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<通常事件>
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被疑者段階
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着手金24万2000円
勾留場所が篠山留置施設以外の場合,出張日当が発生します。 -
身柄が釈放された場合の報酬22万円
起訴後-
着手金35万2000円
被疑者段階から引き続きお受けする場合は,着手金16万5000円
追起訴1件につき追加着手金11万円が発生します。 -
保釈された場合の報酬11万円
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執行猶予判決の場合の報酬22万円
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<複雑事件>
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事件により異なりますので,お問い合わせ下さい。
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- 借金の整理
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任意整理1社につき3万3000円
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個人再生着手金44万円
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破産破産管財人がつく場合44万円,つかない場合33万円
*上記3つの整理に際して,過払金を回収した場合には,回収額の22%が報酬として発生します。また,不動産を任意売却した際にも,別途報酬が発生します。 -
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会社破産ご相談のうえ決めたいと思います。目安は以下の通りです。①負債総額1億円、債権者数30社の場合 法人分66万円、社長個人分44万円、②負債総額2億円、債権者数50社の場合 法人分110万円、社長個人分44万円③負債総額3億円、債権者数75社、法人分165万円、社長個人分44万円 *これとは別に裁判所への予納金が約40万円~必要です。
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- 企業または自営業のお手伝い
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CASE1 今後ずっと使える契約書のひな形を作ってほしい。
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手数料5万5000円
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CASE2 法律を調べて意見書を出してほしい。-
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手数料5万5000円
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CASE3 相手方に内容証明郵便を送ってほしい。-
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手数料3万3000円(本人名義),5万5000円(弁護士名義)
*通知書の作成のみをお受けするもので,相手方との交渉までは行いません。 -
CASE4 交渉や調停は自社でするので、アドバイスがほしい。-
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相談料30分5500円
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簡易な文書作成・送付1万1000円~3万3000円
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CASE5 取引先が作ってきた契約書にハンコを押しても大丈夫か見てほしい。-
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相談料30分11000円
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*顧問契約を結ぶと,来所の必要が無くなり,メールや電話等で相談することができます。月額3万3000円(月1.5時間)~5万5000円(月2.5時間)を基本とします。
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以上は基本的に,通常の事件についてです。複雑、困難または相手方が多数の事件については、ご相談の際にご説明します。
また、「訴訟」というのは第一審のことです。控訴した場合については、別途費用がかかります(基本的に第一審の着手金から11万円を控除した金額の着手金と出張日当が発生します。)。