利用条件
①資力が一定額以下であること
夫婦間の紛争の場合を除き、原則として配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。
医療費、教育費などの出費がある場合には、相当額が控除されます。
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単身者
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月収（賞与を含む手取り年収の１/１２）182,000円以下
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加算上限額※41,000円
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資産（現金・預貯金の合計）180万円以下
２人家族-
月収（賞与を含む手取り年収の１/１２）251,000円以下
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加算上限額※53,000円
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資産（現金・預貯金の合計）250万円以下
３人家族-
月収（賞与を含む手取り年収の１/１２）272,000円以下
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加算上限額※66,000円
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資産（現金・預貯金の合計）270万円以下
４人家族-
月収（賞与を含む手取り年収の１/１２）299,000円以下
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加算上限額※71,000円
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資産（現金・預貯金の合計）300万円以下
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※家賃・住宅ローンを負担している場合には、月収基準額に加算上限額の範囲内で、その全額が加算されます。