労働問題

解雇した側の社長さんがしばしば理由に挙げる「仕事ができない」「何度注意しても直らない」「態度が悪い」というのでは，なかなか解雇は難しいと思います。また，「30日分の解雇予告手当を支払えば解雇できる」と誤解している社長さんも多いです。

あなたが，解雇を言い渡された労働者であれば，「退職はしません」と言って自宅待機し，早期に弁護士にご相談下さい。離職票を受けとって，失業保険を受けとることはやむを得ないと考えます。

あなたが，解雇したい事業主であれば，ぐっとこらえて下さい。解雇は段取りが肝心です。いきなり解雇して争われると，自宅待機になっていた何ヶ月分または何年分の給与を支払うことになってしまうかもしれません。合法に解雇しようと思えば，戒告→減給→出勤停止→諭旨解雇（または懲戒解雇）という手順を踏むべきです。一時の感情にまかせて解雇すると自社に大きな損害を与えることになる可能性があることを肝に銘じておいて下さい。